大阪ニットファッション工業協同組合の荒井敏博理事長に聞く　魅力ある産業を目指し「諦めるわけにはいかない」

87年に韓国のニット製品に対し、日本ニット工業組合連合会が日本繊維産業連盟の支援のもと、GATT（関税および貿易に関する一般協定）違反として不当廉売関税（アンチダンピング税）の適用を求めて提訴した。二国間交渉の結果、韓国が自主規制をすることになった。それから37年が過ぎたが、国内製造業の厳しい状況は変わらない。現状の認識を大阪ニットファッション工業協同組合の荒井敏博理事長に聞いた。
（山田太志）
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