全国空き家対策コンソーシアム　東大CREIの空き家研究　中心区域で地価下落要因に　「長期化」抑える政策強化を

全国空き家対策コンソーシアム(代表理事:川口哲平クラッソーネ代表取締役CEO)は4月19日、オンライン形式で空き家研究に関する説明会を開いた。同コンソーシアムの参画団体である東京大学連携研究機構不動産イノベーション研究センター(CREI)が実施した空き家がもたらす外部不経済に関する研究結果を解説し、多くの自治体やメディア関係者が聴講した。

 
 
20年度から5年間の時限設置とされているCREIでは、ビッグデータ分析や...