全建が自主行動計画 労務費の適切な転嫁促進 労務単価改定時など活用 行政・政策 建設・土木 行政・政策 経営効率化・業務改革 経営改善の支援 企業成長の支援 公開日 2024/05/09 全国建設業協会(奥村太加典会長)は、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する自主行動計画」を策定した。都道府県建設業協会の会員企業が、元請け・下請けや注文者・受注者のそれぞれの立場から、取り組むべき行動などを定めた。経営トップの関与の下、価格転嫁の受け入れ方針を決定することや、公共工事設計労務単価の改定時など比較的優位なタイミングを活用し、発注者との交渉に臨むことなどを盛り込んでいる。 内閣官... この記事はプレミアム会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。 プレミアムにログイン プレミアムに申し込み