8割が22年度に適用増　都道府県・政令市のスライド条項　10倍未満の伸び最多

資材価格高騰などを背景とした円滑な価格転嫁の取り組みに注目が集まる中、都道府県・政令市発注工事のスライド条項適用状況が判明した。国土交通省が都道府県と政令市の計６７団体に実施したアンケートによると、２０２２年度適用件数が前年度に比べて増加した団体は全体の８割を占め、その増加割合は１０倍未満が６割で最も多かった。単品スライド、インフレスライドともに増えた団体が多数を占めた。国交省は都道府県と政令市で...