物価上昇で収益面厳しく 宿泊業の「業況」低下 行政・政策 宿泊 旅行 行政・政策 地方創生の支援 公開日 2023/11/20 日本政策金融公庫がこのほど公表した生活衛生関係営業の景気動向等調査の7~9月期分で、宿泊業(ホテル・旅館)の業況判断DIは前期比12.6ポイント減の45.9。来期(10~12月)は13.1と、さらに低下する見通しだ。回答者から「物価や人件費の上昇が続き、収益面は厳しい状態が続くだろう」と、先行きを懸念する声が上がっている。人手不足による売り上げ機会損失を危惧する声もある。 DIは前期比で業況が好転とする企業割合から... この記事はプレミアム会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。 プレミアムにログイン プレミアムに申し込み