全国自治体病院協議会（小熊豊会長）は12日に会見を開き、新型コロナウイルス感染症による影響等実態調査について報告した。コロナ補助金を控除した経常損益は、一般344病院全体でマイナス1億6603万円だった。調査結果について報告した竹中賢治副会長は、コロナ補助金により「黒字に留まっている状況」だと説明。空床補償や診療報酬上の特例措置等の継続を要望していく方針を示した。また、看護職の離職率が2019年度6.4％から22年...
全国自治体病院協議会（小熊豊会長）は12日に会見を開き、新型コロナウイルス感染症による影響等実態調査について報告した。コロナ補助金を控除した経常損益は、一般344病院全体でマイナス1億6603万円だった。調査結果について報告した竹中賢治副会長は、コロナ補助金により「黒字に留まっている状況」だと説明。空床補償や診療報酬上の特例措置等の継続を要望していく方針を示した。また、看護職の離職率が2019年度6.4％から22年...
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