国「控訴」へ、水俣病の認定訴訟　判断条件への影響考慮、反発必至

政府は10日、水俣病被害者救済特別措置法（救済法）の対象となった原告１２８人全員を水俣病と認定し、国と熊本県、原因企業チッソに賠償を命じた大阪地裁判決（達野ゆき裁判長、９月27日）について、判決を不服として控訴する方針を固めた。控訴期限は11日。
政府は、新潟、東京、熊本の各地裁で同種の訴訟が係争中であることも考慮し、手足のしびれなど感覚障害と他の症状の組み合わせを原則とした国の１９７７年判断条件による...