所有者不明土地や低未利用土地対策で5団体を採択 国交省 行政・政策 不動産 行政・政策 異業種連携 地方創生の支援 公開日 2023/09/25 国土交通省は23年度の「所有者不明土地利用円滑化等推進法人の指定円滑化、普及・定着等に向けたモデル調査」の2次採択分として、9月21日、所有者不明土地や低未利用土地の対策を行う団体5団体を公表した。 採択されたのは①みどり福祉会(主な調査地域・新潟県田上町)、②ここテラス(同三重県御浜町)、③鶴甲未来企画(同兵庫県神戸市)、④広島県(同広島県府中市)、⑤4士業連携那賀町空き家空き地対策チーム(同徳島県那賀町)。 今年4月... この記事はプレミアム会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。 プレミアムにログイン プレミアムに申し込み