社説 土地白書・国民意識が急変 国民の資産形成の後押しを 金融業務 不動産 金融業務 公開日 2023/07/05 今年の路線価では、標準宅地・評価基準額の対前年変動率の全国平均値が2年連続で上昇し、上昇率も1.5%と前年(0.5%)を上回った。下落した都道府県は前年より7減少の20で、うち1県を除いて下落幅も縮小。地価の上昇、回復が地方へと波及拡大していることが浮き彫りとなった。土地価格の安定は国民の資産形成に資する点で望ましい。しかしその国民の土地・不動産に対する意識はコロナ禍以降大きく変化し、先行きに暗い影を落としてい... この記事はプレミアム会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。 プレミアムにログイン プレミアムに申し込み