公正取引委員会は、労務費などのコスト上昇分が適切に価格転嫁されているかを把握するため、全国１１万社以上を対象に調査を始めた。コスト構造で労務費の占める割合が高い業種に対し、重点的に調査票を発送した。２０２２年の緊急調査で注意喚起文書を送付した事業者のその後の取り組み状況も確認する。調査は２２年６月１日から２３年５月３１日までの取引が対象。事業者には労務費や原材料費、エネルギーコストなどの上昇を理...
公正取引委員会は、労務費などのコスト上昇分が適切に価格転嫁されているかを把握するため、全国１１万社以上を対象に調査を始めた。コスト構造で労務費の占める割合が高い業種に対し、重点的に調査票を発送した。２０２２年の緊急調査で注意喚起文書を送付した事業者のその後の取り組み状況も確認する。調査は２２年６月１日から２３年５月３１日までの取引が対象。事業者には労務費や原材料費、エネルギーコストなどの上昇を理...
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