“トランプ関税”で環境悪化

2025年度が始まったが、日本経済は米国の“トランプ関税”（米国による各国に対する関税の引き上げ）の影響で急激な株価変動に見舞われるなど、先行き不透明なスタートとなった。

日本の中小零細企業は、自動車産業にひも付く商いの割合が高いと言われている。このような外部環境や経済状況の悪化時に経営者が行うことは、①経営施策の進捗確認 ②半年後の資金繰りを把握 ③柔軟な経営方針の転換──である。

改めて上記の内容を客観的に考えると、経営改善計画（中期経営計画）策定の必要性が感じられる。エフアンドエムは、2023年度、約400社の経営改善計画策定支援を行った。今回は、経営者が「気づきにくい経営課題」「勘違いしている現状認識」にフォーカスし、“気づき”と“行動変容”について説明したい。

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「思い違い」と「気づき」

経営改善計画策定時のヒアリングで、経営者からこの観点は「気づい...