官民連携で持続可能なまちづくり推進へ、82事業者を決定 国交省 地方創生の支援 不動産 地方創生の支援 公開日 2023/04/08 国土交通省は4月3日、「官民連携まちなか再生推進事業」について、23年度の実施事業者82者を決定した。 内訳は、官民の多様な人材の参画や未来ビジョン等の策定を支援する「エリアプラットフォーム活動支援事業」として、札幌駅前通地区まちづくりプラットフォーム検討会議や徳島県美波町など70者を選定。また、人材育成の仕組みの構築や運営等を支援する「普及啓発事業」として、ミサワホーム総合研究所やキャッセン大船渡など12... この記事はプレミアム会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。 プレミアムにログイン プレミアムに申し込み