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官民連携で持続可能なまちづくり推進へ、82事業者を決定 国交省

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不動産
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公開日

2023/04/08

住宅新報 国土交通省は4月3日、「官民連携まちなか再生推進事業」について、23年度の実施事業者82者を決定した。
内訳は、官民の多様な人材の参画や未来ビジョン等の策定を支援する「エリアプラットフォーム活動支援事業」として、札幌駅前通地区まちづくりプラットフォーム検討会議や徳島県美波町など70者を選定。また、人材育成の仕組みの構築や運営等を支援する「普及啓発事業」として、ミサワホーム総合研究所やキャッセン大船渡など12...

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