地価公示が示す地方の現実 〝ミニ東京化〟でにぎわう 経済活力不足にあえぐ地域も 地方創生の支援 不動産 地方創生の支援 公開日 2023/04/05 住宅・不動産需要の二極化が見て取れる。国土交通省が発表した地価公示では、住宅地・商業地とも北海道の地点が全国上昇率トップ10を独占して話題となったが、下落率に目を転じると、北海道の地点が住宅地で5地点、商業地で8地点が全国下落率ワースト10にランクインしている。経済活動が弱い地方圏では活性化に向けた対策が急務だ。 ◎ ◎ ◎ 地価下落が著しい地点は、過疎地で地域経済の活力が足りないエリアが占めて... この記事はプレミアム会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。 プレミアムにログイン プレミアムに申し込み