配慮すべき6項目明記/産業構造の脆弱性対応など/防災・減災会議が国土強靱基本計画骨子素案 建設・土木 公開日 2023/04/02 内閣官房は29日、ナショナル・レジリエンス(防災・減災)懇談会を開き、新たな国土強靱基本計画の骨子素案などを議論した。脆弱(ぜいじゃく)性評価の結果素案を踏まえ、国土強靱政策を進める上で配慮すべき事項として、国土利用や産業構造の脆弱性への対応やハード整備とソフト対策の適切な組み合わせなど6項目を盛り込んだ。 特に配慮すべき事項には、▽国土利用、産業構造の脆弱性への対応▽自然災害の発生頻度や被害の甚大... この記事はプレミアム会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。 プレミアムにログイン プレミアムに申し込み