空家対策特措法 改正案を閣議決定/活用へ促進区域設定

政府は３日、空家等対策推進特別措置法の改正案を閣議決定した。市区町村は、空き家活用を進める空家等活用促進区域や活用指針を定めることが可能となり、建て替えや用途変更の促進につなげる。公布から６カ月以内に施行する。今国会での成立を目指す。
促進区域や活用指針の設定により、接道の幅員規制や用途変更する際の用途規制を合理化できる。市区町村長は区域内の空き家所有者に対し、指針に合った活用を要請できる。
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