東京商工リサーチ、物価高に伴う上場企業「賃上げ・手当支給」調査の結果を発表

東京商工リサーチは2月10日、2022年7月以降に物価高を理由にした一時金や手当の支給、ベースアップ実施または公表した上場企業を対象に集計した結果を公表した。
2月までに賃金のベースアップ、一時金の支給を公表した上場企業は68社あることがわかった。食品やエネルギーから日用品まで、今後も値上げが見込まれるなか、春闘の労使交渉を前に、大企業を中心に「賃上げ」の機運が高まっている。
上場68社のうち、「手当（一時金...