「過剰債務に支援を」全旅連ポストコロナ委、国への要望確認 宿泊 公開日 2023/02/11 全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会(全旅連)のポストコロナ調査研究委員会(大木正治委員長)は1月27日、東京の全国旅館会館で第8回の委員会を開いた。コロナ禍で過剰債務となった宿泊業へのさらなる支援を求める要望書を多田計介会長と全国47都道府県旅館ホテル組合理事長の連名で国に提出することを確認。2月9日に行われる全旅連理事会に諮る。 要望書は「新型コロナ感染症が拡大した2020年1月からの36カ月間において、旅... この記事はプレミアム会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。 プレミアムにログイン プレミアムに申し込み