基準法施行令改正案を閣議決定、定期調査の指定可能対象範囲の拡大など

建築基準法施行令の一部を改正する政令案が2月7日、閣議決定された。これまで国は建築物の規制制度について建築技術の進歩や大規模災害発生等の建築物を取り巻く社会経済情勢の様々な変化に対応するため、合理化・実効性の向上を図ってきた。
同政令による主な改正点は、(1)定期調査の指定可能対象範囲の拡大、(2)物流倉庫等に設けるひさしに係る建蔽率規制の合理化、(3)耐火性能に関する技術的基準の合理化、(4)無窓居室に係る避...