脱炭素活動に供給戸数の規模でディベロッパー間に温度差 レジル調べ 経営効率化・業務改革 建設・土木 不動産 経営効率化・業務改革 SDGsの支援 企業成長の支援 公開日 2025/10/04 レジル(東京都千代田区)は、マンションの開発・販売に携わる会社員309人を対象として2025年8月に聞いた「マンションの脱炭素化推進に関する実態調査」の結果をまとめた。 同調査結果によると、年間供給戸数上位(1500戸以上)の不動産ディベロッパーの50%以上が「脱炭素に取り組んでいる」。具体的には、最多では「ZEH-M(oriented)の社内標準仕様化」(61・0%)と回答している。年間供給戸数の規模別で最も大きな差がついてい... この記事はプレミアム会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。 プレミアムにログイン プレミアムに申し込み