野村総合研究所は6月12日、日本の「25～40年度の新設住宅着工戸数」予測を公表した。新設住宅着工戸数は、24年度の82万戸から、30年度には80万戸、40年度には61万戸に減少する見込みだ。利用関係別で見ると、40年度には持ち家が14万戸(24年度22万戸)、分譲住宅が18万戸(同23万戸)、貸家(給与住宅を含む)が29万戸(同36万戸)で、いずれも漸減すると予測。
また、1都3県(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県)と大阪府に限定す...
野村総合研究所は6月12日、日本の「25～40年度の新設住宅着工戸数」予測を公表した。新設住宅着工戸数は、24年度の82万戸から、30年度には80万戸、40年度には61万戸に減少する見込みだ。利用関係別で見ると、40年度には持ち家が14万戸(24年度22万戸)、分譲住宅が18万戸(同23万戸)、貸家(給与住宅を含む)が29万戸(同36万戸)で、いずれも漸減すると予測。
また、1都3県(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県)と大阪府に限定す...
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