住まいの売却検討者は2割、4年連続で増加 リクルート調べ 個人取引先の支援 建設・土木 不動産 個人取引先の支援 企業成長の支援 公開日 2025/05/20 リクルートの住まい領域の調査研究機関「SUUMOリサーチセンター」は、2024年における『住まいの売却検討者&実施者』調査(首都圏)を実施した。それによると、過去1年間に土地や居住用不動産の売却を主体的に検討した「売却検討者」の割合は20.2%で、2020年と比べて7.7㌽増加した。また、売却検討者のうち「売却を完了した人」は39.6%で、20年以降、4年連続で増加した一方、「売却を停止した人」は16.4%で、4年連続の減少となった。... この記事はプレミアム会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。 プレミアムにログイン プレミアムに申し込み