日本建設業連合会（宮本洋一会長）は、「下請取引適正化と適正な受注活動の徹底に向けた自主行動計画」を改定した。原材料費などの価格高騰時の全額転嫁を目指すに当たっては、出発点である「発注者への全額転嫁」を前提に、元請け、下請けを問わずサプライチェーン全体で取り組むと明文化した。計画改定に併せ、国土交通省に対して会長名の要望書も提出。竣工まで一切支払いがないケースもあるなどと窮状を訴え、民間発注工事の支...
日本建設業連合会（宮本洋一会長）は、「下請取引適正化と適正な受注活動の徹底に向けた自主行動計画」を改定した。原材料費などの価格高騰時の全額転嫁を目指すに当たっては、出発点である「発注者への全額転嫁」を前提に、元請け、下請けを問わずサプライチェーン全体で取り組むと明文化した。計画改定に併せ、国土交通省に対して会長名の要望書も提出。竣工まで一切支払いがないケースもあるなどと窮状を訴え、民間発注工事の支...
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