認定事業者制度の検討案共有 日管協・家賃債務保証事業者協議会 改正SN法へ対策強化 経営効率化・業務改革 建設・土木 不動産 経営効率化・業務改革 企業成長の支援 公開日 2025/03/23 日本賃貸住宅管理協会(日管協)の家賃債務保証事業者協議会は3月6日、東京都内で令和6年度の定例会を開催した(写真)。今年10月施行予定の改正住宅セーフティネット(SN)法には、家賃債務保証業者の認定制度創設や終身建物賃貸借の利用促進など家賃債務保証会社が検討すべき事案が多くある。同協議会の藤田潔会長が「家賃保証業界にとって注目を集める機会だ。近隣業界と連携しながら、健全な業界発展、課題解決に努めたい」と述べた... この記事はプレミアム会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。 プレミアムにログイン プレミアムに申し込み