不動産協会は１７日の理事会で、２０２５年度の事業計画を決定した。工事費の高騰が恒常化する中で持続的に都市再生に取り組むため、都市再生特別措置法改正を視野に入れた議論、都市再開発法の改正を見据えた借地権や借家権の在り方検討などを盛り込んだ。吉田淳一理事長は１７日の記者会見の冒頭、「建築費の高騰が継続しており、再開発をはじめとするまちづくりへの民間投資が停滞する懸念が生じている」との認識を示し、「官...
不動産協会は１７日の理事会で、２０２５年度の事業計画を決定した。工事費の高騰が恒常化する中で持続的に都市再生に取り組むため、都市再生特別措置法改正を視野に入れた議論、都市再開発法の改正を見据えた借地権や借家権の在り方検討などを盛り込んだ。吉田淳一理事長は１７日の記者会見の冒頭、「建築費の高騰が継続しており、再開発をはじめとするまちづくりへの民間投資が停滞する懸念が生じている」との認識を示し、「官...
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