地域資源で孤立防止 高齢化進む団地、公社の取組 経営効率化・業務改革 医療・福祉 経営効率化・業務改革 企業成長の支援 公開日 2025/02/07 都道府県などが出資し、高齢者も入居可能な公的賃貸住宅の管理・運営などを行う地方住宅供給公社。中間所得層の住まいの確保、高齢化が進む住民の孤立防止などの取り組みについて、JKK東京(東京都住宅供給公社/渋谷区)、神奈川県住宅供給公社(横浜市)に聞いた。 一般社団法人全国住宅供給公社等連合会によれば、公社の数は2008年時点で47都道府県及び10政令指定都市に57あったが、現在は37。公社住宅には築60年超の物件も多く... この記事はプレミアム会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。 プレミアムにログイン プレミアムに申し込み