日空衛が提言 設備工事会社にも著作権 BIMで覚書、報酬契約必要 経営効率化・業務改革 建設・土木 経営効率化・業務改革 公開日 2025/01/19 日本空調衛生工事業協会(藤澤一郎会長)は、建築事業に生産性向上などの効果をもたらすBIMの健全な導入に向けて、「BIM実装社会に向けての提言」をまとめた。「権利保護」と「業務報酬」に焦点を当て、設計段階でBIM作成に関わった空衛設備工事会社にも、BIMデータの著作権があると主張。施工ノウハウの権利保護目的でBIMデータ作成前に「覚書」を交わすこと、BIM設計の業務量が従来の3倍以上になるケースもあ... この記事はプレミアム会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。 プレミアムにログイン プレミアムに申し込み