施設を賃貸ストックに 「居住サポート住宅」創設 介護・看護との連携へ

住宅確保要配慮者の賃貸住宅への円滑な入居に対するニーズの高まりを受けて、2025年10月をめどに住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律(住宅セーフティネット法)が改正、施行される。要配慮者に対し安否確認や見守り、福祉サービスへのつなぎを行う「居住サポート住宅」のあり方を模索する。
 
地域福祉の視点で 自立した生活支援
 
要配慮者の定義は広く、高齢者や低額所得者に加え障害者、外国人なども...