高齢者雇用安定法に基づき、25年4月より65歳までの雇用確保が義務化される。少子高齢化で生産年齢人口が減少する中、シニアは貴重な労働力となる。介護そして他業界で進む高齢者の活躍に向けた取り組みを紹介する。同法では、現在65歳未満の定年を定めている企業に対し
▽65歳までの定年引上げ
▽65歳までの継続雇用制度の導入
▽定年の廃止
――のいずれかの措置を講じることを求めている。
高齢者雇用の促進には助成制...
高齢者雇用安定法に基づき、25年4月より65歳までの雇用確保が義務化される。少子高齢化で生産年齢人口が減少する中、シニアは貴重な労働力となる。介護そして他業界で進む高齢者の活躍に向けた取り組みを紹介する。