不動産経済研調べ　首都圏24年上期・23年動向　投資用マンション供給が減少　戸数ベース 約2割落込み

投資用マンションの供給が減っている。不動産経済研究所によれば、2024年上期(1～6月)に首都圏で新規供給されたのは56物件・2167戸となり、前年同期比で物件数に増減はないが、戸数ベースで23.2%の大幅減少だった。

 
 
供給エリアは前年同期比で2つ減り、全25エリアだった。エリア別に供給戸数を見ると、トップは大田区の270戸で、2位に横浜市神奈川区(249戸)、3位に江東区(227戸)が続いた。上位3エリアが200戸台だった。4位...