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23年度「フラット35」 既存住宅の利用割合が増 住金機構

経営効率化・業務改革

建設・土木 不動産
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公開日

2024/08/07

住宅新報 住宅金融支援機構が実施した23年度の「フラット35」利用者調査の結果によると、既存住宅(調査上の区分は「中古住宅」及び「中古戸建て」「中古マンション」)の利用割合に増加傾向が見られた。

 
 
「フラット35」の利用状況を融資区分別で見た場合、中古住宅の利用割合は27.4%(前年度比3.3ポイント上昇)となっており、全体の4分の1を上回った。内訳は、中古戸建てが15.3%(同2.5ポイント上昇)で、中古マンションが12.1%(同0.8...

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