改正住宅セーフティネット法が成立 居住支援強化へ連携推進 債務保証業者を国が認定 経営効率化・業務改革 建設・土木 不動産 経営効率化・業務改革 企業成長の支援 公開日 2024/06/07 セーフティネット住宅制度や居住支援体制の充実化を図る「改正住宅セーフティネット法」(住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律)が5月30日、衆議院本会議で賛成多数により可決、成立した。施行は公布日から1年6カ月以内。附帯決議では、居住支援関係者の連携や制度周知、情報共有等を推進するほか、低所得者に対する支援についてなど12項目が盛り込まれた。同改正法の成立により、今国... この記事はプレミアム会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。 プレミアムにログイン プレミアムに申し込み