建設経済研究所が4月10日に発表した「建設経済モデルによる建設投資の見通し」によると、新設住宅着工戸数の見通しは、23年度が80.5万戸(前年度比6.5%減)、24年度が81.0万戸(同0.7%増)との予測だった。足元の状況として、23年度の住宅着工は、24年2月まで5月を除けば全ての月で前年度比減少。建設コストの上昇が販売価格を押し上げ、住宅需要を抑制する状況が続いており、年度としても減少は避けられない見込みだ。
24...
建設経済研究所が4月10日に発表した「建設経済モデルによる建設投資の見通し」によると、新設住宅着工戸数の見通しは、23年度が80.5万戸(前年度比6.5%減)、24年度が81.0万戸(同0.7%増)との予測だった。足元の状況として、23年度の住宅着工は、24年2月まで5月を除けば全ての月で前年度比減少。建設コストの上昇が販売価格を押し上げ、住宅需要を抑制する状況が続いており、年度としても減少は避けられない見込みだ。
24...
この記事はプレミアム会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。
