社説 住宅ローン減税限度額、なぜ下げる 国民に寄り添った減税論議を 金融業務 不動産 金融業務 個人取引先の支援 公開日 2023/11/03 11月に入ると、年末に向けて政府・与党での来年度税制改正議論が活発になる。8月に各省庁から提出されている来年度の税制改正要望をベースに政治的な議論を始めるのだ。政府・与党は、各省庁や関係団体からヒアリングを頻繁に行い、例年12月中旬に与党による税制改正大綱が決定するというスケジュールとなる。このヒアリングに向けて、住宅・不動産業界も税制改正への要望項目を既に公表している団体もある。 期間延長の要望が... この記事はプレミアム会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。 プレミアムにログイン プレミアムに申し込み