「深刻度」も高く　人材不足 宿泊・飲食は約8割

日本商工会議所が9月28日に公表した中小企業対象の「人手不足の状況および多様な人材の活躍等に関する調査」（7～8月調査）で、人手が不足していると回答した企業割合が68.0％と7割近くに上り、コロナ禍前の2019年（66.4％）を上回った。10の業種別では宿泊・飲食業が79.4％と約8割。介護・看護業、建設業に次ぐ高さとなっている。今後の事業継続に不安があるなど人手不足が深刻とする割合も8割超と高い比率を占めている。
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