横浜駅周辺地区で災害時の情報発信を強化 事業者や行政が連携 地方創生の支援 建設・土木 地方創生の支援 公開日 2023/07/25 6社9路線が乗り入れる首都圏有数のターミナル駅で、大規模な商業施設や業務施設が集積する横浜駅。東日本大震災では多くの滞留者の発生による混乱が発生しており、今後も大規模地震発災時への備えや対策が急務だ。 同エリアではこれまでも鉄道事業者や周辺事業者、自治会、行政機関らが連携し、震災想定訓練や情報受伝達体制の整備などの取り組みを推進してきた。官民が一体となって来街者等へ適切な情報提供を行い、混乱状況を... この記事はプレミアム会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。 プレミアムにログイン プレミアムに申し込み