高齢社会 到来コンサル時代 認知症に照準 (下) 仲介各社、不動産取引で問われる相続診断力 家族信託を活路に提案 頭を悩ます老資産家の〝出口戦略〟 金融業務 不動産 金融業務 地方創生の支援 公開日 2023/06/21 65歳以上の認知症患者が5人に1人になるとの推計は衝撃的だ。6月14日の参議院本会議で「認知症基本法」が可決・成立した。認知症の人が尊厳を保ち施策を総合的に推進することを明記し、国・自治体の取り組みを定めた。政府が総理大臣を本部長とする認知症施策推進本部を設けて基本計画を策定することも義務付けた。 ◎ ◎ ◎ ある不動産事業者は「価格の高騰を受けて高齢者が自宅を売りたいと相談に来る人は少なくない... この記事はプレミアム会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。 プレミアムにログイン プレミアムに申し込み