【６月に指針正式決定】
内閣府は、ＰＦＩ事業に関する各種ガイドラインの改正案をまとめた。改正ＰＦＩ法の国会審議での指摘や会計検査院の報告などを踏まえて見直した。「契約に関するガイドライン」には労働関係法令などを順守し、十分な工期を設定して施工の安全性を確保することや、最新の労務・資材などの取引価格や社会保険の法定福利費、安全衛生経費などの適正な積算が必要だと明記した。ＰＦＩ推進委員会での審議を経て...
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