第８回　CPI3%の分水嶺②

前回の本連載「資産形成の大転換点」では、1973年以降の米国のデータをもとに「インフレ率」と「株式・債券の価格連動性」の関係をお示しし、米国においては消費者物価指数（CPI）が3％以上になると、株式と債券が正の相関（同じ方向への値動き）となりやすいことをご紹介しました。今回は、このような傾向がなぜ観測されるのか、金融・財政政策に着目してその要因を考えます。

■財政政策で変わる株式と債券の相関関係

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