帝国データバンクの「価格転嫁に関する実態調査（2022年12月）」によると、自社の商品・サービスのコスト上昇に対して、企業の販売価格への転嫁割合を示す「価格転嫁率」は39.9％と算出された。価格転嫁は業種・業界や取引関係、消費者などとの関係もあり、コスト上昇分の多くは企業が負担しているのが現状。徐々に価格転嫁ができる土壌ができつつあるが、企業努力や創意工夫で付加価値を上げ、価格転嫁を実行している企業も少な...
企業の価格転嫁、4割超で「原価を示した価格交渉」が奏功
公開日
2023/02/23
帝国データバンクの「価格転嫁に関する実態調査（2022年12月）」によると、自社の商品・サービスのコスト上昇に対して、企業の販売価格への転嫁割合を示す「価格転嫁率」は39.9％と算出された。価格転嫁は業種・業界や取引関係、消費者などとの関係もあり、コスト上昇分の多くは企業が負担しているのが現状。徐々に価格転嫁ができる土壌ができつつあるが、企業努力や創意工夫で付加価値を上げ、価格転嫁を実行している企業も少な...
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