100円のコストアップで、売価への反映44円にとどまる ～企業の15.3%が『全く転嫁できず』、特にトラック運送で厳しく～

新型コロナウイルス感染症やロシア・ウクライナ情勢などを背景とした原材料費の高騰に加え、円安の進行など、さまざまな要因で仕入れコストが上昇している。こうしたなか、下請け企業がコスト増加分を取引価格に転嫁しやすくするために、経済産業省は5月24日、中小企業政策審議会の専門委員会で「下請中小企業振興法」の基準の改定案を示した。帝国データバンクは、価格転嫁に関するインターネット調査を行った。

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