社長の高齢化が加速している。政府も「法人版事業承継税制（特例措置）」の拡充、「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」など、事業承継や「円滑な廃業」への支援を進めている。だが、多くの中小企業は日々の資金繰りに追われ、人的リソースも不足がちで、事業承継の準備や後継者育成は後回しになっている。後継者がいないことが原因で倒産に追い込まれる企業は多い。

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「後継者難」倒産は既に454件

2024年度の後継者不在が一因の「後継者難」倒産（負債1,000万円以上）は454件に達する（図表）。年度最多を記録した2023年度（458件）より4件減少したが、過去2番目の高水準となった。

「後継者難」倒産の内訳は、代表者などの「死亡」が251件（前年度比14.6％増）、「体調不良」が149件（同6.8％減）で、この2要因で約9割（構成比88.1％）を占める。代表者の高齢化は、事業承継の準備や後継者の育成だ...