コロナ禍では、ゼロゼロ融資をはじめとする様々な資金繰り支援措置が講じられた結果、倒産件数は2021年まで減少を続けた。しかしながら、その後倒産件数は増加に転じてコロナ禍前の水準を超えており、借入金を多く抱えた企業が抜本的な事業再生に取り組む必要性を示している。本稿では、ゼロゼロ融資がもたらした効果を述べるとともに、負債を多く抱えた企業の事業再生の有力な手法である準則型私的整理について、現状と課題を論じる。

40兆円に及んだゼロゼロ融資

2020年前半の日本では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛に伴い経済活動が停滞し、企業業績が急激に悪化した。特に、経営体力に乏しい中小企業では、そうした状況に耐え切れずに倒産や廃業などを迫られるところが多いと懸念された。

こうした懸念に対応するために、国と地方自治体の双方が様々な支援策を講じた。持続化給付金、家賃支援給付金、雇用調整助成金といった給...