警察庁は、関係省庁や民間企業・団体と協力し、サイバー攻撃による被害の未然防止や拡大防止に向け、様々な施策に取り組んでいる。警察庁サイバー警察局サイバー企画課長の阿久津正好警視監に、サイバー攻撃の現状やその手口、対策の必要性、金融機関に期待する役割について聞いた。

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ランサムウェアの被害は高止まり

──国内におけるサイバー攻撃の現状はいかがでしょうか。

サイバー犯罪の検挙件数は2024年に1万3,164件となり、一貫して増加基調にある（図表1）。特に2021年から伸びており、その背景にはコロナ禍におけるeコマース（電子商取引）の増加などが影響していると思われる。

一般的にランサムウェアを含むサイバー攻撃が行われる際、攻撃側は必ずセキュリティー対策の弱いサーバーやコンピューターを探す脆弱性探索行為を行ってくる。こうした不審なアクセスについて当庁ではセンサーを設置し検知しているが、これらの不審な...