九州・沖縄
日本銀行長崎支店や長崎財務事務所のほか、十八親和銀行など長崎県内の金融機関が参加するALL長崎金融リテラシー向上プロジェクト推進協議会(事務局・長崎銀行協会長行=十八親和銀)の金融教育プログラムが軌道に乗り始めた。2023年10月
福岡証券取引所は5月1日、特定投資家(プロ)向け市場「Fukuoka PRO Market」の開設を発表した。スタートアップ企業の成長を支援する市場として、機関投資家や上場企業からの投資を呼び込む。プロ向け市場は、東京証券取引所の
鹿児島信用金庫(鹿児島県、市川博海理事長)は5月1日、11月に開催する同信金初のビジネスコンテストの参加者募集を開始した。地域の魅力や強みを生かした課題解決型のアイデアを募る。創業と第二創業の活性化が目的。 県内の廃業が多いなか
西日本シティ銀行は4月30日、企業の脱炭素経営を支援するパッケージ型融資の取り扱いを発表した。脱炭素化の取り組みに不可欠な温室効果ガス(GHG)の排出量算出サービスと融資などを組み合わせたのが特徴で、中小企業を中心に年間40~50
宮崎太陽銀行は、人手不足に悩む取引先の外国人材採用支援に乗り出した。4月1日付で業務提携を結んだ外国人材サービスのPERSOL Global Workforce(東京都)を紹介する。開始後1カ月間で、すでに複数の利用申し込みが届く
たちばな信用金庫(長崎県、塚元哲也理事長)は4月27日、諫早駅で「Face to Face 街の魅力発信マーケット ―ISAHAYA―」を初開催し、取引先9社が参加した。地域産品や自社商品をPRする場を提供し、売り上げ向上につなげ
鹿児島銀行は4月26日、鹿児島市と「デジタル化の推進に係る連携協定」を締結した。地域課題の解決や市民サービスの向上を目指す。 都市インフラや運営業務などをデジタルで最適化し、利便性や快適性向上を目指す「デジタルスマートシティ」の
佐賀銀行は4月24日、5月から「職場つみたてNISA」の取り扱いを開始すると発表した。資産形成に関する情報発信を行うポータルサイトも同時に開設する。2023年度末時点で約3万6000件の少額投資非課税制度(NISA)口座数を、27
佐賀銀行は4月24日、個人ローンの申し込みがウェブ上で完結する新サービスを発表した。契約手続きの簡素化が目的で、従来2週間程度かかっていたローン契約が約1週間で完了する。 名称は「個人ローンWEB完結サービス」で、5月25日から
鹿児島銀行小林支店(安水学支店長=行員10人うち渉外6人)は、株式公開を目指す地元企業を支援する。事業の成長資金として同行がシンジケートローンを組成した際には、本部と融資先の中継役を担い、スムーズな意思疎通を実現。「(日頃から顧客
鹿児島銀行は7月1日から、独自開発したアルコールチェックアプリ「Noruどん(のるどん)」の運用を開始する。専用のアルコールチェッカー(検知器)と業務用スマートフォンを無線接続し、車両運転前後のチェック結果を自動で記録する。デジタ
鹿児島銀行は、日常業務のサポートに生成人工知能(AI)を導入した。生産性向上や業務効率化が目的で、文書・メール文面、パンフレット、議事録の作成や、リーガルチェックなどに利用する。導入日は4月5日。 利用するのは日本マイクロソフト
福岡信用金庫姪浜支店(渡邉修一郎支店長)は4月23日、振り込め詐欺を未然に防止したとして福岡県西警察署から感謝状を受け取った。 2月末、70代の夫婦が「定期預金を解約して750万円を振り込みたい」と来店。同店の井上淳子次長と本部
西日本シティ銀行と経営者顕彰財団(久保田勇夫理事長=西日本フィナンシャルホールディングス会長)は4月23日、第51回経営者賞の表彰式を開いた。九州、山口地方で産業の開発、経済・文化の発展に寄与した中小企業の経営者3人を表彰した。
日本郵便九州支社は4月23日、宮崎昭和郵便局(宮崎市)に勤めていた元社員が9人の顧客から計1230万円を横領していたと発表した。 元社員は2022年8月~24年2月、郵便局窓口で顧客の通常貯金や定額貯金を払い戻し、現金を交付する
宮崎銀行は4月23日の取締役会で、株主還元方針を変更し、配当金を減配せず配当水準を維持または利益成長に合わせて増配し続ける「累進配当」を導入すると決議した。機動的な自己株式取得とあわせ、総還元性向30%を目標に利益還元を行うと明確
九州ひぜん信用金庫(佐賀県、石橋正広理事長)は、2024年度から取引先企業の新入社員向けに金融リテラシー講座を開催する。初回の4月22日には、総合建設業の平山組(長崎県大村市)の新入社員3人が受講した。 取引先企業の新入社員研修
福岡銀行は4月22日、同行初となる店舗内店舗の設置を発表した。窓口の来店客数が比較的少ない2カ店をそれぞれ母店に集約し、店舗運営の効率化を図るのが狙い。さらに、近距離同士の支店を対象とした隔日営業の導入も決めた。 店舗内店舗は9
日本銀行福岡支店は4月22日、4月の九州・沖縄の金融経済概況を発表した。景気の全体感は「一部に弱めの動きがみられるが、緩やかに回復している」と、3月の判断を据え置いた。 各論では、公共投資の判断を「増加している」と、13カ月ぶり
九州財務局鹿児島財務事務所は4月22日、「鹿児島県内経済情勢」を発表した。県内経済は「回復しつつある」と2期連続で景況判断を据え置いた。 個人消費全体では2期連続「回復しつつある」と評価。物価高による節約志向の高まりがみられるも
福岡財務支局は4月22日、北部九州地区(福岡県・佐賀県・長崎県)の管内経済情勢報告を公表した。統括判断は前回判断から表現を変更したが、「一部に弱さがみられるものの、緩やかに回復しつつある」と3期連続で据え置いた。 主要7項目のう
鹿児島信用金庫(鹿児島県、市川博海理事長)の村上純平さん(30)は、同信金で初めて信金中央金庫に出向している。期間は4月から2年間。4月18、19日には、同信金の営業役席40人を対象とした研修に講師チームの一員として参加。東京へ転
宮崎太陽銀行は7月から、ベースアップや定期昇給など合わせて4%以上の賃上げを行う。2024年度入行者を含む行員に加え、定年後再雇用、契約、嘱託の各行員が対象。 25年度から、新入行員の初任給引き上げも実施する。総合営業職(大学卒
鹿児島県ではサステナビリティに配慮した融資の取り扱いが加速している。 鹿児島銀は3月22日、ポジティブ・インパクト・ファイナンス(PIF)の対外向け1号案件を実行。九州経済研究所と共同で、企業活動が環境・社会・経済などに及ぼす影響
大分県信用組合(大分県、𠮷野一彦理事長)は4月17日、半導体製造や太陽光発電事業などを展開する地元企業のデンケン(大分県)と包括連携協定を締結した。双方の強みを生かし、取引先の二酸化炭素削減やカーボンニュートラルへの取り組みを支援
南日本銀行は外貨預金の受け入れを終了する。取り扱い終了は6月28日で、業務の効率化と経営資源の再配置を進める。 取り扱いをやめるのは、外貨預金(普通・定期)の新規作成と預け入れ。7月1日以降は、既存の外貨預金口座の引き出しと解約
鹿児島県信用保証協会や県内金融機関などが参画する「経営改善支援連絡会議」は4月16日、2024年度に実質無利子・無担保(ゼロゼロ)融資先への支援件数を増やす取り組みを行うと決めた。 23年度は金融機関ごとに5社を上限として支援先
琉球銀行と沖縄銀行はベースアップ(ベア)を行う。定期昇給などを含めた賃金上昇率は両行とも5%超となる。また、初任給についても引き上げを実施する。 琉球銀は4月1日から、行員約1400人を対象に基本給に対して一律2.6%増額。「行
琉球銀行と沖縄銀行、沖縄海邦銀行の3行は、沖縄県周辺での紛争などの有事やその前段階(グレーゾーン)を想定した事業継続や行員の避難方法などリスクマネジメント体制の枠組みを構築する。災害時などの事業継続計画(BCP)についてはマニュア
福岡信用金庫(福岡市、安部文仁理事長)は、2025年1月に創立100周年を迎えるにあたり、九州産業大学の学生と連携して記念ロゴを制作する。学生は24年度前期の授業を通じてロゴデザインを検討。提出されたアイデアの中から同信金が選定す