若年層を中心とした地方から都市への人口流出が深刻化し、地域に魅力的な雇用を創出することが急務となっている。こうしたなか、銀行業高度化等会社を活用して、金融機関自らが地域商社事業などを手がける動きが広がり始めている。本稿では、地域経済をさらに成長させるために、金融機関が情報サービス業の担い手となり、地域経済のデジタル化支援に取り組むことの可能性について考察する。

地方の現状と高度化会社への期待

地方経済では、人材流出が深刻な問題となっており、特に若年層は進学や就職のタイミングで都市圏へ移動する傾向が続いている。帝国データバンクの調査によれば、近年、年間300社もの企業が本社を地方から首都圏へ移転している。人材流出も加速し、政府統計によると、2024年の東京圏における流入超過は13万6,000人に上る。地方出身者が東京圏に流入する理由は、「希望する職種の仕事が見つからない」という回答が最も多く...