新潟県の3信組が合併 「はばたき・三條」に「鉄道」が合流
2023.04.14 19:23
新潟県のはばたき(宇野勝雄理事長)、三條(佐藤一正理事長)、新潟鉄道(小林義孝理事長)は4月14日、11月20日に対等合併することで基本合意した。存続信組は、はばたき信組。合併後の本店は同信組本店。
2022年4月に、はばたきと三條の2信組が合併で合意しており、新潟鉄道信組がこれに合流する形。3信組の合併により、預金量は1666億8100万円、貸出金は854億9400万円、店舗数は19店舗(22年3月末の計数を合算)となる。
新潟鉄道信組は、JR東日本の新潟支社管内(新潟県と山形県の一部)を営業地域とする。店舗は新潟市の本店のみ。組合員はJRグループの職員とOB・OGで、4097人(22年3月末時点)。22年3月期の自己資本比率は14・99%と財務体質は健全だが、組合員数は減少傾向にある。22年9月期の当期純利益は1889万円の赤字だった。同信組の小林理事長はニッキンの取材に対し「小規模信組であり、余力があるうちに(合併を)考えた」と話し、同信組から合併を申し入れたことを明かした。
はばたき信組の宇野理事長は「当組合の元監事が新潟鉄道信組さんに数年間在籍した縁があった。顧客はJRの職員さんで健全性が高い。今年は当組合70周年の節目の年。合併により営業地域が広域化する。合併に合わせて、現在建築中の新本店もグランドオープンする」と語った。
【関連記事はこちら】
関連記事
関連キーワード
おすすめ
アクセスランキング(過去1週間)
- MUFG、大谷翔平選手との契約が終了 ブランドパートナーとして6年間
- 盛岡信金、破たん温泉旅館を再生 観光客誘致し地域活性化
- NTTドコモ、銀行業参入に結論出ず 前田社長「なんとか進めたい」
- 地域金融機関、福利厚生支援に熱視線 職域基盤の構築見据え
- 自民党、郵政民営化法など改正案 上乗せ規制の文言修正 「速やか」から「3年ごと検証」へ
- 地銀、外貨保険の業績評価変更 手数料重視から脱却 販売目標撤廃も
- 千葉信金千葉駅北口支店、訪問重ね高ロット案件獲得 10億円の融資実行も
- MUFG、マイボトルの利用促進 ペットボトル1万4500本削減
- NTTデータ、社長に鈴木副社長 金融畑の知見生かす
- 常陽銀、手形帳などを等価買い戻し 法人決済デジタル化促進