中小企業庁は、これまで禁じてきた金融・保険業者による信用保証制度の利用と、日本政策金融公庫からの借り入れを解禁する。資産運用業などの金融商品取引業や金融商品仲介業に限定して対象を広げ、海外から参入する企業の支援や、スタートアップ（新興企業）の育成につなげる。関連法の施行令を改正し、信用保証協会や日本公庫が7月ごろから申し込みを受け付けられ...
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