22年度の企業倒産、3年ぶり件数増　東京商工リサーチ福岡支社

東京商工リサーチ福岡支社は4月7日、2022年度の九州・沖縄地区の企業倒産状況を発表した。倒産件数は3年ぶりに前年度を上回り、コロナ禍以降で初めて増加した。倒産件数は562件で、21年度比79件増加。負債増額は1075億9500万円と、21年度比で32億3100万円減少した。

業種別に見ると、21年度と比較して件数が増加したのは建設業と製造業、サービス業、運輸業など9業種。減少したのは卸売業のみ。また、原因別は販売不振や売掛金回収難などの不況型倒産が470件と、21年度の399件から増加。新型コロナ関連倒産は20年3月以降は591件発生し、特に22年度は293件（21年度比110件増）と大幅に増加した。

また、同日に23年3月の同地区の企業倒産状況を公表した。倒産は61件で前月比6件増。また、負債総額は77億2600万円と、前月比で14億4300万円増加した。同社は「コロナ禍が落ち着き、インバウンドの回復など経済活動は正常に戻りつつある。一方で、ゼロゼロ融資の返済や原材料価格の高騰、人手不足など経営課題もあり、23年度も倒産は増勢傾向で推移する可能性が高い」と見通す。