結城信金、民都機構とファンド　結城駅北口エリアを支援

結城信用金庫（茨城県、石塚清博理事長）は3月29日、「結城まちづくりファンド」を民間都市開発推進機構と設立した。結城駅北口エリアのまちづくりプロジェクトを金融面から支援する。

ファンド組成額は互いに3000万円出資し6000万円。組成期間は最大20年。ファンドからの出資・社債取得を通じて、空き家、空き店舗のリノベーションなどによる民間のまちづくり事業を、古い街並みが残る結城駅北口エリアで連鎖的に進め、当該エリアの価値向上を図りつつ、地域の課題を解決する。

 現在、3件の案件が進行中で、1件あたり最大700万円を出資する計画。信金中央金庫の地域創生支援スキーム・SCBふるさと応援団を利用し「古民家・空き店舗再生活用事業」に同信金と結城市、結城商工会議所で取り組んでいる。進行中の3件については、同事業の活用も計画している。

石塚理事長は「当金庫単独ではできることに限界がある。ファンドやSCBふるさと応援団を通じ、結城市や結城商工会議所、民都機構のネットワークを活用して取り組みたい」と語った。