損保労連、8年ぶりに賃金改善を要求　23年春闘方針　

損害保険労働組合連合会（損保労連、22単組、組合員8万6868人、北村聡太委員長＝三井住友海上労組）は2023年春闘で、「月例給、時間給をはじめ、臨給・賞与、諸手当などの労働諸条件について、基本的に改善」に取り組む。15年春闘以来、8年ぶりに業界統一で賃金改善を求めていく。

3月8日に開催した第70回中央委員会で正式決定した。賃金方針の策定にあたり、①生活水準の確保②世間一般・他業態比の賃金水準③働き方に報いる賃金水準の3つ観点から、実態を吟味した。

①は消費者物価指数の大幅な上昇を踏まえ、➁は日本労働組合総連合会や金融業界の他産別などの春闘方針を参考にし、それぞれ「あるべき賃金水準は確保できていない」と最上級の判断レベルに引き上げた。③は、収益面は自然災害による発生保険金が増加し収益を押し下げたが、過去から概ね堅調に推移しており、生産性向上や業務領域の拡大を実現していることから「働きに報いる賃金水準はほぼ確保できていない」と昨年同様の判断レベルに据え置いた。

加えて、経済の自律的成長や社会の持続性実現に向けた社会的役割を負う観点でも、賃金改善が必要と判断した。北村委員長は「今春闘が日本の未来を作り替えるターニングポイント。そのカギを握っているのは賃上げ」と語った。そのほか、職場の実態を踏まえ、多様性の受容の推進とコミュニケーションを大切にするマネジメントの実践など諸課題の解決に向けた環境整備方針を策定し、経営側に要望する。

加盟単組は3月9日に要求書を提出し、経営側との早期妥結を目指す。